特許調査・分析サービス
新規分野への進出や重要な特許問題に直面している企業など、高い品質を求める限られた企業へ、また、グローバルな特許戦略を望まれる企業へ、信頼できるプロフェッショナル・サーチを提供いたします。
事業化支援
大学発ベンチャー、中小企業や個人の優秀発明の事業化、事業撤退やりストラクチャによって不要となった特許や休眠特許の有効活用を目的として、経済的支援と特許戦略的支援とを実施します。
- 知的財産権を軸とする新規ビジネスの創業支援
- 特許権売買（特許買取／仲介斡旋／情報提供）
- 特許実施ラインセンシング
PERFORMANCE
実績
テクノ・コモンズは、特許庁の特許出願技術動向調査において、株式会社野村総合研究所様と協力し、以下の調査研究を行ないました。
01
平成２６年度特許出願技術動向調査
「製品の競争優位性を確立する際に知的財産等が果たす役割について」
内外国特許文献による技術動向調査／内外国非特許技術文献による研究開発動向調査
- ビジネスの勝敗が見えている、あるいは、見えつつある製品に関する特許出願動向
- 市場における製品の競争力（市場シェア）と、企業が有する知的財産権、企業の知的財産戦略、事業戦略、研究開発戦略などの様々な要因との関係
PDF:https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/26_20.pdf
02
平成２７年度特許出願動向調査
「航空機・宇宙機器関連技術」
内外国特許文献による技術動向調査／内外国非特許技術文献による研究開発動向調査
- 航空機および航空機の装備
- 航空機の材料および製造技術
- 人工衛星関連機器
- ロケット関連機器
PDF:https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/h27/27_09.pdf
03
平成２７年度特許出願動向調査
「情報セキュリティ技術」
内外国特許文献による技術動向調査／内外国非特許技術文献による研究開発動向調査
- 侵入検知およびウイルス・マルウェア検知
- ログ解析およびリバースエンジニアリング
- 暗号技術
- 認証技術
PDF:https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/h27/27_20.pdf
SERVICE POLICY
サービスポリシー
お引き受けする調査は、以下のサービスポリシーにしたがって実施いたします。
基本原則
コンプライアンス
法令遵守の精神に基づき、企業経営を統治し、お引受けする業務を遂行いたします。
善管注意義務
お引受けする業務の遂行に当っては、誠心誠意を尽くし、善良なる管理者の注意をもって最善の努力をいたします。
トレーサビリティ
履歴の管理
調査の開始から終了に至る履歴管理を徹底し、本件業務に関連する調査資料、検索履歴データ、報告書類、その他の情報は、調査報告書の日付から所定期間は保管し、追跡可能性を保証いたします。
セキュリティ
秘密保持
貴社から提供または開示された情報、および、本件業務の遂行により知り得た貴社の業務上の情報は、既に公知または公用などの合理的な理由のある場合を除き、厳重な秘密保持の下で管理いたします。また、本件業務を依頼された事実、および、依頼された内容は、本件業務の遂行に必要な関係者および貴社からご指定の関係者以外に開示いたしません。お取り引きの開始の際は、秘密保持誓約書を差し入れいたします。
情報利用の制限
貴社から提供または開示された情報、および、本件業務の遂行により知り得た貴社の業務上の情報は、本件業務以外には一切利用いたしません。万一、それらの情報に基づいて、新たな知見、改良、発明、または、考案をなしたときは、貴社に遅滞なく報告し、貴社の事前のご了解なく、これを第三者に開示したり、自ら知的財産権の取得を行ないません。
ビジネスマナー
完全なる文書
一連の文書（見積書／調査仕様書／調査内容説明書／調査範囲説明書など）は、貴調査依頼書がある場合は、その記載内容に基づいて作成いたしますが、別途打ち合わせや文書または電話によるご指示がある場合には、これらの内容を参照するため、上記調査依頼書と異なる場合があります。調査に当たっては、「完全なる文書」の考えに基づき、原則として、上記文書の記載内容に準拠して実施いたします。ただし、調査過程において、貴社からさらに別途ご指示がある場合は、この別途ご指示にしたがうものといたします。
納期厳守
お引受の業務は、引受書記載のご希望納期までに完了いたします。完了の報告は、ご希望納期当日までの配達または電子通信手段による伝送、もしくは、前日までの宅配便による発送をもって行ないます。お引受時に予想しえない業務遂行上の障害（データベースのダウンなど）、貴社からの追加のご要望など、止むを得ない事情が生じたときには、事前のご了解に基づき、ご希望納期の延期をお願い申し上げる場合があります。
権利義務
著作権の取り扱い
本件業務の遂行に関連して、弊社において作成した文書等は、以下の条件に基づき、貴社において自由にお使いいただくことができます。ただし、弊社において作成した文書等のうち、固定様式に関する部分の著作権（著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含む）は、弊社に帰属するものとしてご了解ください。
賠償責任
ご報告後、万一、調査報告書の記載事項に関して、弊社の責任による重大な瑕疵が判明した場合には、当該瑕疵の修復、または、当該調査に係わる実費（検索費用や調査資料代など）を除く手数料の返還を限度として賠償いたします。ただし、弊社の責任に起因しないデータベース側のミスや欠陥による瑕疵についてはご容赦ください。
免責事項
天災事変、社会的な著しい環境の変化、技術的な困難性の発生など、客観的にみて止むを得ない合理的な理由に基づき、お引き受けの調査の中断、中止、継続不能、遅延、または、関連情報の消失、保管不能などの事態に陥った場合には、弊社の責任は免れるものとさせていただきます。
対象プロジェクトに係わる研究成果の実施化もしくは事業化に際して、今後の特許戦略の構築と特許侵害リスクの回避のため、次の観点から実行します。
1_侵害可能性調査
研究成果の実施化もしくは事業化に関係する重要特許の有無および周辺特許の状況を含む特許クリアランスを明らかにする。
2_特許性調査
研究成果に係わる発明の新規性および進歩性に関連する先行技術文献を抽出し、この発明の特許可能性を明らかにする。
3_技術動向調査
対象プロジェクトに関係する特許情報を収集し、この分野の技術的な動向（特許件数、時系列推移、出願人分布、技術マップなど）を明らかにする。
特許侵害調査／特許抵触調査／特許侵害予防調査／特許侵害防止調査など
発明の実施または研究開発に基づく製品化による特許侵害のリスクを回避するため、調査テーマとして設定された技術内容に関係する特許情報を収集し、重要特許の有無および周辺特許の状況を含む特許クリアランスを明らかにします。
（技術動向調査／パテントマップ作成）
研究開発の企画、新規製品の開発、製品仕様の決定などの特許戦略のため、調査テーマとして設定された技術内容に関係する特許情報を収集し、この分野の一般的な特許動向（特許件数、時系列推移、出願人分布、技術マップ、重要特許および周辺特許の状況など）を明らかにします。
対象プロジェクトに係わる研究成果の実施化もしくは事業化に際して、今後の特許戦略の構築と特許侵害リスクの回避のため、次の観点から実行します。
1_特許無効調査
対象特許の無効化の可能性、または、現行請求範囲に対する限定解釈の可能性を明らかします。
2_特許無効調査
対象特許出願の登録可能性、あるいは、現行請求範囲に対する変更または減縮の可能性を明らかにします。
3_出願事前調査
発明届出書に記載された未出願発明の特許性を明らかにします。
4_外国出願事前調査
国内特許出願書類に記載された発明の外国特許の取得可能性を明らかにします。
5_有効性確認調査
権利行使、実施許諾または譲渡の対象となる特許の適格性あるいは有効性を明らかにします。
ウオッチングサービス／ＳＤＩ
継続的な特許戦略の構築と特許侵害リスクの回避のため、調査テーマに関係する特許情報を所定の期間ごとに収集し、この特許公報を加工した上、定期的にお届けします。
研究開発の企画段階から、基礎研究、応用研究、製品設計、研究成果の権利化に至るまで、研究開発の進展に合わせ、そのときどきに必要な各種の特許調査や特許情報の提供を通じて、知的財産の側面から研究開発をバックアップします。
新規分野への進出や研究成果の事業化に際して、製造販売の局面における特許侵害リスクの回避、デザイン、トレードマークの安全な使用、自社権利の第三者による侵害の監視、業界標準対応、特許戦略の構築など、総合的な知的財産活動を支援します。
国内や海外において、自ら知的財産訴訟を提起する場合や、他から起こされた知的財産訴訟に巻き込まれた場合、訴訟の準備や進行上、原告や被告の立場にとって必要となる様々な業務をサポートします。
知財情報を活用した技術動向調査や、各国の知的財産関連の法令、制度、エンフォースメント、模倣品の実態調査など、テクノ・コモンズの技術力や国際ネットワークを利用して、行政の施策や産業誘致、研究助成などの公的活動にとって有益な情報を提供します。